トップページ > 保育料計算機の前提条件

保育料計算機の前提条件

保育料計算機の前提条件(平成29年度版対応済)
●当サイトの「月額保育料計算機」は、夫婦共働きの給与所得者(サラリーマン・OL等)で、子ども1人(第1子)を預ける場合を想定しています。
●夫の方が年収が多いことを前提としているため、妻の方が年収が多い場合は、夫婦の入力欄を逆にして入力してください。
●妻の年収が100万円以下の場合、夫には配偶者控除33万円適用(配偶者特別控除は考慮無し)。
●妻の年収が130万円未満の場合、夫の扶養に入るとして社会保険料の負担なしで計算。
●社会保険料控除・基礎控除以外の所得控除(生命保険料控除等)は考慮していません。
●調整控除は配偶者控除がある場合は5,000円(10万円×5%)、ない場合は2,500円(5万円×5%)としています。
●固定資産税がある場合、計算結果よりも保育料が高くなる場合があります。
●住民税が均等割額のみの世帯は省略し、所得割額の基準だけで保育料を算出しています。
兄弟姉妹で保育園に通っている場合、第2子以降の保育料は、計算結果から30~70%引きとなります(無料の場合も有り)。
●標準保育時間で利用した場合の保育料を算出しています(短時間保育の場合保育料が若干下がります)。
●各区の延長保育の実施時間を超えて設定すると、計算結果がエラーとなる場合があります。
正確な保育料を調べる際は、お住まいの区役所にお問い合わせください。

■Sponsored Link


運営中の関連サイト

共働きの家計管理と貯金
収入源が複数で管理しづらく、赤字になりやすいのが共働き家庭。共働き家庭のための家計管理術をガイドします。

共働き父親の育休とお金
当サイトの運営者が、実際に会社で初めて育児休業を取得した体験談です。

育児専用賃貸に住みたい
育児を体験する中で、赤ちゃん・幼児のためだけを考えた賃貸住宅があればいいのに・・・と思ったことを綴っています。

ページトップへ戻る

Sponsored Link

MENU

Sponsored Link

Sponsored Link

Sponsored Link

Sponsored Link